会員規約

1 名称

当会員の名称は、「活法研究会会員」とし、運営は活法研究会(以下「当会」)事務局が行う

2 目的

  1. 活法(古武術整体、整動鍼)の学術交流を円滑に行うため
  2. 学術のフォローやアップデートに速やかに対応するため
  3. 最新のセミナー情報を届けるため

3 会員の資格および条件

1と2の条件を共に満たす者

  1. 当会が主催する整体セミナー及び鍼法セミナーを1回以上受講した者
    ※特別セミナーの受講は含まれません
  2. 当会が管理するフェイスブックの「活研交流会グループ」に参加している者
    ※フェイスブックアカウントの取得が必要

4 入会金

0円

5 会員の有効期限

最後のセミナー受講から3年を経過した時点で無効とする

6 会員特典

  1. 受講セミナーのフォローを受けることができる
  2. 受講料割引
  3. 先行申込
  4. 紹介料の支払い(当会で使用できる5,000円割引券)
    ※紹介された者が整体セミナーと鍼法セミナーの何れかに申し込んだ時点で発行します(1名につき1回まで)。

7 入会方法

入会案内をご覧ください

8 禁止事項

会員は以下に該当する行為を行ってはならないものとする

  1. 法令または本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行為
  2. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為
  3. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為
  4. 他の会員、第三者もしくは当会の権利を侵害する行為、または、それらのおそれのある行為
  5. 他の会員、第三者もしくは当会を誹謗中傷する行為
  6. 当会の運営を妨げ、その他支障をきたすおそれのある行為
  7. 本サービス利用に関する不正行為
  8. 当会の承諾なしに行う、本サービスを利用した営利を目的とした行為(セミナーの独自開催)
  9. 当会の動画の公開、及びテキストの公開
  10. その他、当会が不適当と判断する行為

9 会員登録の取消及び末消

当会は、会員が以下に該当すると判断した場合には、事前に通告することなく当該会員に対する本サービス提供の停止、またはその会員登録を抹消することができるものとする

  1. 会員が会員登録時に報告した内容に虚偽があった場合
  2. 会員が法令及び本規約に違反した場合
  3. 会員が当会や第三者に迷惑・不利益を与える等の行為を行った場合
  4. 会員が連絡先等を変更し、かつ変更した旨を所定の手続きで当会に届出しなかった場合

10 退会

会員は退会を希望する場合、当会所定の手続きを行うものとする ただし、入会金の返金は行わない

11 会員資格の譲渡

会員資格の譲渡はすることができない

12 登録事項の変更

  1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他登録した個人情報に変更が生じた場合には、速やかに当会事務局に連絡すること
  2. 当会は、会員の届出住所に連絡を発送すれば通常到達すべき日時に到達したものとみなし、前項の変更届出がなされない場合、またはその手続きに不備があったことにより会員に不利益が生じた場合には、責任を負わないものとする また、変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても、当会は一切責任を負わないものとする
  3. 変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われる

13 個人情報の取り扱い

当会では、基本的に会員の個人情報(住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他登録した個人情報)をサービス提供以外では使用しないものとする。仮に、情報を公開する際(ウェブサイトやブログ上で写真やアンケートの掲載など)には、必ず、該当する会員に承諾を得るものとする

14 免責

  1. 当会が提供するサービスにおいて、会員が被ったあらゆる損害に対し、当会は一切の責任を負わないものとする
  2. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、当会は一切責任を負わないものとする
  3. 当会は、当会のウェブ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しないものとする

15 本規約の変更

会社は、事前に会員の了承を得ることなく本規約を変更できるものとする ただし、本規約の変更は、当会ウェブサイト上の掲示等当会が適切と判断する方法により、適宜会員にお知らせする

16 準拠法

本規約の効力、内容および解釈に関しては日本法が適用されるものとする

17 合意管轄

本規約に関して生じた訴訟その他の紛争については、法律に専属管轄の定めがある場合を除いて、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とする

18 付則

本規約は2014年6月1日から適用するものとする

 

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